労働トラブルの解決方法

使用者側の法律問題

近年、労働者の権利意識が高まってきたこともあり、中小企業においても、良好な労働環境を整備することが必須となってきています。事前にきちんと対策を採っておかないと、思わぬところで足元をすくわれかねません。
また、労働環境の整備には、被用者が気持ちよく働くことができ、企業の生産性向上につながるというメリットも見込めます。
すでに被用者との間で労使紛争が生じてしまった場合はもちろん、コンプライアンスの整備に向けた相談も、随時、受け付けています。

労働者側の法律問題

労働者は使用者に雇われて働いているため、その立場は弱く、反論の機会も与えられないまま理不尽な決まりごとの下で働き続くことを強いられてしまいがちです。
未払賃金・残業代の請求、懲戒処分・解雇・雇止めの無効確認、パワハラ・セクハラ等に係る損害賠償請求等、職場でのお悩みを抱えている方は、一度、法律相談にいらしてください。弁護士は守秘義務を負っており、法律相談で伺った内容を口外することはありません。
「泣き寝入りしたくない」、「自分の権利をしっかりと主張したい」、そんな悩みを持つ皆様を、弁護士がサポートいたします。